電力自由化 比較

電力自由化を比較! メリットや違いを知ってお得に活用しよう!

電力自由化に対する海外メディアの見方とは?

   

girl-1329564_640電力自由化に対する海外メディアの見方と、実際に海外で行われた電力自由化の状況について紹介したいと思います。全契約者数の1割ほどしか契約していない電力自由化、本当に開始したメリットはあったのか?いつもと違う視点で紹介します。

電力自由化に対する海外メディアの見方とは?

日本の電力自由化で開放されるのは、電力大手ふが独占していた7.5兆円もの市場です。ここに外国勢も参加できるということが海外の注目の一つで、ゴールドマン・サックスやGE、ドイツのソーラー電池企業や中国の上海電力、オートラリアの投資会社などが既に日本への参入を発表し、電力自由化への興味を抱いているということがわかっています。

しかしこの電力自由化を進めていくうえでは、電力の安定供給が非常に大切で東日本大震災後の日本の発電状況を見ると、88.4%が火力発電になるので、燃料代高騰などの影響を直接受ける不透明な状況に置かれていることがわかります。実際にアメリカのカリフォルニア州では電力自由化に踏み切ったものの、自由化前よりも4倍のスピードで電気代金が値上げされているという事実もあります。

実は海外で行われた電力自由化では失敗例が多いのです。電気代高騰の煽りを受けて電力会社が倒産し、電力供給が出来なくなたり、停電が発生するなど電力自由化の試みが中断されたという事実もあります。

この電力自由化の鍵はまさに発電であり、海外メディアも5年先の日本の電力自由化がどうなっているのかが現時点では判断できないがやはり原子力が大事であり、日本政府の考えるような電力自由化によるイノベーションが起きなければ、維持が難しいのでは?という見解が多いように見受けられます。

震災続きで電力事情が安定化していない状況で電力自由化に舵を切った日本政府にこういった声は届かなかったのだと思います。決定事項ありき、海外での失敗の事例を踏まえた判断なのか?それともメンツなのか?私には判断できませんが、現状の消費者の動きの鈍さというのが全てではないでしょうか?

今後の更なる業界全体の動き、消費者の動向への注目が必要なようです。

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