電力自由化 比較

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日本ロジテックの撤退が電力自由化に与える影響

   

新電力5位の大手である日本ロジテックが電力自由化から撤退することを決定しました。しかも格安で仕入れた電気代金の未払いが33億円以上もあるとか、15の自治体の資金繰りにも影響しかねない状況とそれが電力自由化に与える影響の大きさが話題になっています。

日本ロジテックの撤退が電力自由化に与える影響

日本ロジテックが東京電力に対して、送電線の契約である託送契約の廃止を申し入れたことが分かりました。送電線を使わないと電力供給ができなくなりますので、これで電力自由化から撤退することが濃厚になっています。

業界5位というポジションにありながらの撤退、一体これが何を意味しているのでしょうか?既に電力自由化に向けて全国で6千件以上の契約があり、特に千葉や川崎では自治体や官公庁との契約をメインで進めていました。

これって超大口契約をいくつもまとめてきたということですよね?その裏にあったのはやはり薄利多売という状況だったようです。2015年3月期の売上は550億円まで積み上げていたのに撤退するんです。これってすごい話ですよね?

元々のビジネスモデルが、電気の卸取引所から仕入れそれを安く販売するというもので、自社の発電所を持っていないのです。この部分で値段にあった電力供給ができなくなったというのが答えで、実際に調査を行った会社でも「利益が出にくい状況で資金繰りが厳しかったのでは」というコメントが出るくらいなので、よっぽどだったと思います。

ただ日本ロジテックが撤退しても電気が止まるということはありませんので、それだけは電力自由化のメリットではありますが、本格スタートの前になんとも言えない撤退撃が繰り広げられているということに不安を覚えない人はいないと思います。

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