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北海道の自治体も新電力導入に積極的な姿勢!

      2016/03/21

北海道の自治体も新電力導入に積極的な姿勢でいることがわかりました。4月からの電力自由化を見据え、北電よりもよて低価格な電力会社に契約を移行する自治体が増える傾向が伺えます。

北海道の自治体も新電力導入に積極的な姿勢

北海道の自治体を対象に行われた調査で全179自治体の内、既に67市が新電力に購入先を切り替えており、残りの自治体の中からも73もの自治体が今後の乗り換えを検討しており、およそ8割が北電以外の電力契約に移行する状況が見えてきました。

その一番の理由は、やはり経費の削減です。中には5.5%も年間の電気代が削減できる自治体や大きな自治体の場合には、数千万円単位での電気代金の削減が出来ることもあり、北電以外の新電力導入に積極的な理由が伺えます。

確かに電気代金が抑制できることで限られた予算の中でのやりくりが行い易くなりますので、自治体にとっても住民にとってもメリットは多いと思いますが、その先(削減した経費)をどうするのか?というところまで議論が行われているのかが少し不安なところです。

赤字の自治体ではそんな余裕はないのかもしれませんが、市民とすれば削減した分がどうなるのかは、非常に重要なポイントだと思います。この電力会社の乗り換えに際しては、2013年以降2度に渡って北電が電気代金を値上げしたことが影響しているようです。

そう考えると、元々の電力予算に戻るだけで何も変化がないということでうやむやにされてしまう可能性もありますね。ただ自治体ですから、単に電気代金が安くなるというだけで電力会社を選ばれると困ります。

その辺はさすがに先日の日本ロジテック協同組合の影響もあるようで、自治体側としては安定供給を最優先事項と考えているとの返答がありました。ただ契約している電気会社にトラブルが起こっても、最終的には北電が電力供給を行うので、そこまで影響が出ることは考えにくいのですが…いずれにしても、電力自由化によるメリットは自治体側でもしっかりと享受して、住民サービスに反映してもらいたいものです。

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